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水鳥とその生息地である湿地の保全を目指す条約。
日本では釧路湿原などが登録されている。
情報格差のこと。
コンピュータで扱うデジタル化された情報を入手したり発信したりする手段を持つものと持たないものとの間の格差のこと。
1960年代、対外経済援助やベトナム戦争など対外軍事支出の増大によってアメリカの国際収支の大幅赤字が続いたため、ドルへの不安が高まり、ドルを売って金を買う流れが起こった。
フランスの政治思想家。
「国家論」において、主権国家という概念を初めて論じた。
グロチウスはオランダの法学者。
国際法の父と呼ばれる。
「戦争と平和の法」を著し、国際社会にも法による秩序維持が必要であると唱えた。
GNPは、NNP（国民純生産）に機械設備や建物などの固定資本の減価償却分を加えたものである。
GDPとは、国内で活動する経済主体が供給した財やサービスの総額から、中間生産物の価額を差し引いたものである。
政府の支出もその国のGDPに算入される。
【GDPの計算式】
GDP = 国内での生産総額
消費税は、低所得者ほど所得に対する税負担の割合が高くなる逆進的な税である。
消費税の納税義務者は、商品が生産・販売される各段階の販売者である。
シャウプ税制改革では、直接税を中心に据えた税体系が提唱され、その後日本は直接税中心の税体系となった。
国政調査権は憲法62条に基づき、衆議院、参議院に認められた権限である。
国政に関して調査を行い、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
砂川事件とは、駐留米軍と日米安保条約の違憲性が争われた裁判である。
第一審で、裁判所は駐留米軍を違憲とした。
最高裁では、日本の憲法9条の規定は外国の軍には当てはまらないとし、日米安全保障条約の違憲性
非核三原則とは、「核兵器をもたず、作らず、持ち込ませず」という核に対する平和主義の基本原則のひとつである。
※国会の決議ではあるが、法律上の規定ではない。
自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある。
警察予備隊は、1950年の朝鮮戦争を契機にマッカーサーの要請により発足した。
「宴のあと」は、三島由紀夫の小説の題。プライバシー権が初めて争われた裁判である。
主な争点は、プライバシー権が認められるか、プライバシー権侵害の成立基準、プライバシーと表現の自由である。
【概要】
「
プライバシーの権利は憲法13条の幸福追求権を根拠としている。
「宴のあと」事件の判例で確立された。
→「宴のあと」事件
最高裁判所の裁判官は任命後、最初の総選挙の際に国民審査を受けなければならない。
※但し、国民審査の対象となるのは最高裁判所の裁判官のみで下級裁判所は対象外である。
逮捕された後、無罪判決が確定した場合は日本国憲法40条の規定（刑事補償請求権）に基づき、国に対してその保障を求めることができる。
公務員の不法行為によって受けた損害については、日本国憲法17条の規定（国家賠償請求権）に基づき、国や地方公共団体に賠償を求めることができる。
日本の最高裁判所は、憲法25条の生存権は、個々の国民に直接具体的権利を保証することを定めたものではなく、国家に目標を示したものであるとする考えを表明した。この考え方をプログラム規定説という。
→朝日訴
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