1/2 次のページへ→
GDPとは、国内で活動する経済主体が供給した財やサービスの総額から、中間生産物の価額を差し引いたものである。
政府の支出もその国のGDPに算入される。
【GDPの計算式】
GDP = 国内での生産総額
GNPは、NNP（国民純生産）に機械設備や建物などの固定資本の減価償却分を加えたものである。
「宴のあと」は、三島由紀夫の小説の題。プライバシー権が初めて争われた裁判である。
主な争点は、プライバシー権が認められるか、プライバシー権侵害の成立基準、プライバシーと表現の自由である。
【概要】
「
イギリス（イングランド）の法律家・政治家。
国王も法に従うべきであると主張した。
グロチウスはオランダの法学者。
国際法の父と呼ばれる。
「戦争と平和の法」を著し、国際社会にも法による秩序維持が必要であると唱えた。
シャウプ税制改革では、直接税を中心に据えた税体系が提唱され、その後日本は直接税中心の税体系となった。
情報格差のこと。
コンピュータで扱うデジタル化された情報を入手したり発信したりする手段を持つものと持たないものとの間の格差のこと。
1960年代、対外経済援助やベトナム戦争など対外軍事支出の増大によってアメリカの国際収支の大幅赤字が続いたため、ドルへの不安が高まり、ドルを売って金を買う流れが起こった。
ブラクトンは13世紀の法律家。
「国民といえども神と法の下にある」とし、国王も法に従うべきであると主張した。
プライバシーの権利は憲法13条の幸福追求権を根拠としている。
「宴のあと」事件の判例で確立された。
→「宴のあと」事件
日本の最高裁判所は、憲法25条の生存権は、個々の国民に直接具体的権利を保証することを定めたものではなく、国家に目標を示したものであるとする考えを表明した。この考え方をプログラム規定説という。
→朝日訴
フランスの政治思想家。
「国家論」において、主権国家という概念を初めて論じた。
水鳥とその生息地である湿地の保全を目指す条約。
日本では釧路湿原などが登録されている。
ルソーは、イギリス人は選挙のときだけ自由であり、それ以外のときは奴隷であると主張し、代議政治を批判した。
ロックは、自然権を「生命、自由、財産を所有する権利」と定義した。
また、「市民政府二論」を著し、そのなかで社会契約説を主張した。
社会契約説では、各人には生まれながらに自然権がある。
ロックは、間接民
逮捕された後、無罪判決が確定した場合は日本国憲法40条の規定（刑事補償請求権）に基づき、国に対してその保障を求めることができる。
公務員の不法行為によって受けた損害については、日本国憲法17条の規定（国家賠償請求権）に基づき、国や地方公共団体に賠償を求めることができる。
国政調査権は憲法62条に基づき、衆議院、参議院に認められた権限である。
国政に関して調査を行い、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
国連海洋法条約では、国家の領海は１２海里と規定されている。
宇宙空間・天体は原則として国家による領有が禁止されている。（国連にて決議された。）
そのため、宇宙空間は特定の国に属さず、原則としてすべての国が自由に利用できる。
天体を含む宇宙空間の探査および利用は
1/2 次のページへ→